Course Terms and Conditions
受 講 規 約
この受講規約（以下「本規約」といいます。）は、kikimindfulness（以下「当社（運営者）」といいます。）が提供する MBSR（マインドフルネスストレス低減法）／MBCTL（マインドフルネス・フォー・ライフ）／FPFW（Finding Peace in a Frantic World）その他関連プログラム（以下「当コース」といいます。）および当コースの受講に関して当社が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）について、受講者（以下「受講者」といいます。）が遵守すべき事項を定めるものです。
当コースへの参加には、本規約への同意が必要です。
第1条（適用）
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と受講者との間の一切の関係に適用されます。
2. 受講者は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において本規約を遵守するものとします。
第2条（本サービス利用上の注意）
受講者は、当コースの性質を理解し、以下の内容に同意するものとします。
1. 当コースは医療行為やセラピーではなく、効果を保証するものではありません。
2. 現在通院中の場合は、受講者の責任で主治医の許可を得た上で参加するものとします。
3. 当コース参加中またはその前後に受講者の心身状態に変化が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はその責任を負わないものとします。
4. 心身の状態に問題があると当社が判断した場合、受講者の同意なく医療機関へ相談する場合があります。
5. 受講者の言動が法令違反と判断される場合、必要に応じて関係機関に相談することがあります。
6. コース参加によりストレス反応が生じる可能性があります。
7. エクササイズにより、痛みを伴う記憶や感情が想起される場合があります。
8. 受講者は自己責任で心身の健康状態を管理するものとします。
9. 参加は本人の自発的意思に基づくものとします。
10. 講師能力向上の目的で一部セッションを録画・録音する場合があり、録画データをスーパーバイザー等と共有する可能性があります。
11. 事前面談の結果、当社の判断で受講をお断りする場合があります。理由開示義務は負いません。
第3条（受講料金およびキャンセルポリシー）
1. 受講料金は、各コースの申込ページ（STORES予約ページ）に掲載された金額とします。振込手数料その他費用は受講者の負担とします。
2. 事前面談後、当社都合以外の理由で受講者がキャンセルを希望する場合、面談後3日以内に下記のいずれかの方法で連絡した場合に限り、決済手数料を除いた全額を返金します。 a. 当社ウェブサイトのお問い合わせフォーム b. メール（info@kikimindfulness.com）
3. 事前面談の結果、当社判断で受講をお断りする場合、決済手数料を除き全額を返金します。理由の説明義務はありません。
4. 上記以外の理由による返金は行いません。ただし、キャンセル申出後、開講日までに他の受講者が枠を埋めた場合に限り、決済手数料を除いた金額を返金します。
5. 遅刻・欠席・早退など、受講者都合で参加できなかった場合の返金は行いません。
第4条（知的財産の取扱い）
1. 本コースおよび本サービスを通じて提供されるテキスト、資料、音源、画像、動画、プログラム内容その他一切の情報に関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。以下「当社知的財産権」といいます。）は、当社または当社に当該情報を提供した者に帰属します。
2. 受講者は、当社の知的財産権について、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、配布、改変、翻案、共有、上映、送信その他一切の利用をしてはなりません。
3. 前項に違反して受講者と第三者との間に問題が生じた場合、受講者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に一切の迷惑または損害を与えないものとします。
第5条（秘密保持）
1. 受講者は、本サービスの利用に関連して当社または他の受講者から提供された情報のうち、公知でない情報（以下「秘密情報」といいます。）について、当社の事前の書面による承諾なく、第三者へ開示・漏洩してはならず、また本 サービスの目的外に利用してはなりません。
2. 前項の秘密情報には、当コースで提供される教材・ガイド・講義内容・共有資料・ 音源・動画・個人的なシェア内容等、本サービスの運営に関連して知り得る一切の情報を含みます。
3. 次に掲げる情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 受講者が知得した時点ですでに公知であった情報
(2) 受講者が秘密保持義務を負うことなく適法に取得していた情報
(3) 受講者の責めによらず公知となった情報 (4) 秘密情報を用いることなく独自に開発した情報
4. 前項の定めにかかわらず、受講者は次の場合に限り、秘密情報を第三者に開示することができます。
(1) 当社が事前に書面で承諾した場合 (2) 法令に基づき開示を求められた場合で、その義務の履行に必要な範囲で開示する場合
5. 受講者は、本サービス終了後も、本条に基づく秘密保持義務を継続して負うものとします。
第6条（禁止事項）
受講者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1. 法令または公序良俗に反する行為
2. 犯罪行為、またはそれに関連する行為
3. コース中および事前面談における録画・録音・スクリーンショット・画面保存などの記録行為
4. 当社または講師の著作権・商標権その他の知的財産権を侵害する行為
5. コース内容や提供資料を販売・再頒布するなど、商業的に利用する行為
6. 当社または当社ネットワークの運営を妨害するおそれのある行為
7. 他の受講者または第三者に不利益・損害・不快感・ハラスメントを与える行為
8. 当社・講師・受講者への無断の宣伝・広告・勧誘・営業行為
9. その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（修了要件）
1. 修了証は以下を満たした場合に発行します。
a. 8回中6回以上の出席
b. 修了アンケートの提出
修了証は、受講者が第三者に指導できる資格を付与するものではありません。
第8条（保証の否認および免責事項）
1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害を含む） がないことを保証しません。
2. 当社は、本コースに起因して受講者に生じたいかなる損害についても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負いません。ただし、本コースに関する契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合は、この限りではありません。
3. 前項但書に該当する場合であっても、当社は当社の過失（重過失を除く）による債務不履行または不法行為により生じた損害のうち、特別の事情によって生じた損害（予見可能であった場合を含む）については責任を負いません。また、損害賠償額は、受講者が当社に支払った受講料の金額を上限とします。
4. 当社は、本サービスに関して、受講者と他の受講者または第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について一切責任を負いません。
第9条（受講拒否等）
1. 当社は、受講者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、受講開始前後を問わず受講を拒否することができます。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。また受講者は返金や減額を求めることはできません。
(1)本規約に違反した場合
(2)提出情報に虚偽が含まれていた場合
(3)第三者になりすまして登録を行った場合
(4)料金等の支払債務を履行しない場合
(5)当社からの連絡に一定期間返答がない場合
(6)他の受講者または当社に迷惑・損害等を与える行為、またはそのおそれがある場合
(7)その他、受講者として不適切と当社が判断した場合
2. 前項に基づく当社の措置により受講者に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
第10条（本サービスの一時的な中断）
1. 当社事情により一部クラスを提供できない場合、当社は振替日を設定するか、個別フォローアップを行うものとし、受講者はこれを了承するものとします。
2. 前項の対応が行われる限り、受講者は開催変更を理由として受講を拒否したり、返金・減額・損害賠償を請求したりすることはできません。
第11条（コミュニケーション）
受講者は、当コースの受講にあたり以下の事項に同意するものとします。
1. オンライン開催の場合、当社指定のウェブ会議システムの規約・ガイドラインを遵守すること。
2. 前号のウェブ会議システムのインストール、設定、利用環境の整備は受講者の責任と費用で行うこと。
3. 対面開催の場合の交通費・宿泊費その他の費用は受講者の負担とすること。
4. 当コースの受講にあたり、感染症対策その他の必要な安全対策を講じること。
5. 当社の責に帰すべき事由を除き、開催時間の変更・遅延・欠席・遅刻・早退等によ る返金または減額は行わないこと。 第12条（権利譲渡の禁止）
受講者は、当社の書面による承諾がない限り、本規約に基づく権利または義務の全部または一部を第三者へ譲渡または移転してはなりません。
第13条（個人情報・プライバシーの保護）
受講中に当社が取得した個人情報は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱います。
第14条（反社会的勢力の排除）
当社および受講者は、自らおよびその代表者、役員、実質的に経営を支配する者が、現在または過去5年以内に、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、また次の各号にいずれにも該当しないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己または第三者の不正利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的で反社会 的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4) 反社会的勢力に対して資金、利益、便宜を供与し、またはこれに関与していると認められる関係を有すること
(5) 役員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
1. 当社および受講者は、自らまたは第三者を利用して、次の行為を行ってはなりません。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
2. 当社および受講者は、相手方が本条第1項または第2項に違反した疑いがあると認める合理的な事情がある場合、相手方に対し当該事実の調査を求めることができ、相手方はこれに協力するものとします。また、自らが反社会的勢力に該当する事実またはそのおそれが判明した場合、相手方に速やかに通知するものとします。
3. 当社または受講者は、相手方が本条に違反した場合、何らの催告を要することなく、本規約に基づく契約の全部または一部を直ちに解除することができます。
4. 前項に基づき契約が解除された場合、解除された当事者は、解除した当事者に対し、損害賠償その他一切の請求をすることはできません。
5. 本条に基づき契約を解除した当事者は、相手方の違反により生じた損害について、 相手方に対して損害賠償を請求することができます。
第15条（本規約の改訂）
当社は、以下のいずれかに該当する場合、受講者の承諾を要することなく本規約を改訂 することができます。
(1) 規約の改訂が受講者の一般の利益に適合するとき
(2) 規約の改訂が本契約の目的に反せず、かつ合理的な必要性があると当社が判断するとき
当社が本規約を改訂する場合、当社は改訂内容および効力発生日を、Eメールまたは当社 ウェブサイトへの掲載その他合理的な方法により事前に通知します。
第16条（通知または連絡）
当社と受講者の間の通知または連絡は、当社が定める方法により行うものとします。受講者は、常に最新の連絡先を当社に届け出るものとし、受講者から所定の変更届がない限り、当社は登録されている連絡先を有効なものとして扱います。当社が当該連絡先へ通知を発した場合、通知は発信時に受講者へ到達したものとみなします。
第17条（準拠法および言語）
本規約は日本法に準拠します。 翻訳が存在する場合でも、本規約の正文は日本語とします。
第18条（紛争解決）
本規約および本サービスに関して生じた紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。